Cloud瞬快 サービス利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

  1. 本規約は、第2条に定める契約者が富士通株式会社(以下「当社」という)のCloud瞬快(以下「本サービス」という)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

  2. 契約者は、本サービスおよび本サービスポータルの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

  3. サービス仕様書その他本規約とあわせて提示される文書(以下総称して「サービス仕様書等」という)は、本規約の一部を構成するものであり、サービス仕様書等に本規約と異なる定めがある場合は、サービス仕様書等の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。

  2. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」という)を締結した者をいいます。

  3. 「本サービス公開ページ」とは、本サービスのために当社がインターネットに公開するウェブページをいいます。

  4. 「サービス仕様書」とは、本サービスの内容を記載したドキュメントをいい、本サービスポータルに掲載されるものとします。

第3条(規約の変更)

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約が適用されるものとし、契約者は、変更後も引き続き本サービスを利用する場合は新規約に合意したものとみなされます。

  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、本サービス公開ページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。ただし、法令順守等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。

第2章 サービス利用契約

第4条(利用申込および契約の締結等)

  1. 申込者は、サービス利用契約の締結にあたって、当社所定の方法に従い、本サービスの利用の申込手続きを行うものとします。

  2. サービス利用契約は、当社が申込者からの申込に対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込手続きを行うものとし、申込者が申込手続きを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

  3. サービス利用契約は、利用申込ごとに締結されます。

  4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。

    (1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

    (2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがあるとき

    (3) 本サービスの提供が技術的に困難なとき

    (4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

  5. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。

  6. 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社は本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。

  7. 契約者は、第2項の利用申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社の指示に応じて、当社所定の申込書に、変更内容を記入後、当社に提出するものとします。

第5条(本サービスの実施期間)

  1. 本サービスでは、利用期間の設定があります。なお、最低利用期間は、サービス仕様書等に定めるとおりとします。

第6条(本サービスの終了)

  1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約の解約にあたり、本サービスに登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ取得するものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が契約者の本サービス利用権限を削除した時点で終了するものとします。

  2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せずサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。また、当社は、契約者が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、契約者になんらの通知・催告を要せず直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

    (1) 手形または小切手が不渡りとなったとき

    (2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき

    (3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき

    (4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

    (5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき

    (6) 第25条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき

    (7) 利用料金について期日までの支払を怠ったとき

    (8) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から催告を受けたにもかかわらず、なお当該催告から30日以内に当該債務を履行しないとき

第3章 サービスの提供

第7条(本サービスの提供)

  1. 当社は、契約者に対し、サービス利用契約に基づき商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供するものとします。サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

  2. 本サービスの内容は、本サービス仕様書等に定めるとおりとします。

第8条(本サービスの利用)

  1. 本サービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境(以下「クライアント環境」という)を用意し、本サービスを構成するコンピュータ設備(以下「当社サービス環境」という)に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から本サービス当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。

第9条(本サービスの提供時間帯および本サービスの中断等)

  1. 本サービスの提供時間帯は、24時間365日とします。

  2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するよう、合理的な努力を行うものとします(ただし、本サービスの一部について、計画メンテナンスの予定日または通知方法につきサービス仕様書等に異なる記載がある場合は、当該記載に従うものとします)。

  3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」という)を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスの影響を受けたと考えられる契約者に報告するよう、合理的な努力を行うものとします。

  4. 前2項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに一つでも該当したときには、当社は、事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

    (1) 当社サービス環境に対する攻撃もしくは不正行為を防止するためにやむを得ないと当社が判断したとき

    (2) 契約者が第14条に違反したとき

第10条(契約者の協力義務)

  1. 契約者は、当社による本サービスの提供にあたり、当社の求めに応じて合理的な範囲で当社に協力するものとします。

  2. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

第11条(サービスに関する問合せ)

  1. 当社は、本サービスに関する仕様または操作方法、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、製品HPまたはE-mailで受け付けるものとします。

  2. サービスに関する問合せについては、契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェアに関する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前1項に記載された内容以外のサポートを含まないものとします。

第12条(本サービスにかかる著作権等)

  1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、または、法令等でとくに制限が禁じられている場合を除き、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、リバースエンジニアリング(逆コンパイル、逆アセンブル、その他、非公開の内部構造を解析する行為をいう)等することはできないものとします。

第13条(データの取扱)

  1. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、本サービスに登録・保存したデータを、自己の責任において、必要に応じて退避するものとします。なお、サービス利用契約終了時に当該データが当社サービス環境に存在するときには、当社は、これを強制的に削除できるものとします。また、契約者は、サービス利用契約が終了した後においては、当該データを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第14条(禁止事項)

  1. 契約者は、本サービスの利用において、以下の行為を実施または媒介しないものとします。

    (1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為

    (2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為

    (3) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為

    (4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為

    (5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為

    (6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

    (7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、または、これを勧誘する行為

    (8) 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為

    (9) 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為

    (10) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為

    (11) 人を自殺に誘引または勧誘する行為

    (12) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為

    (13) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

    (14) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail(嫌がらせメール)を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

    (15) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為

    (16) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為

    (17) 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

    (18) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為

    (19) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為(コンピュータの機能を破壊する行為を含む)、または、与えるおそれのある行為

    (20) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為

    (21) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為

    (22) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為

    (23) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為

    (24) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

  2. 契約者は、契約者による本サービスの利用に関連して第三者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当該第三者に対し、直接、当該行為を是正するための措置をとるものとします。

  3. 契約者は、自己の行為につき、第1項各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

  4. 当社は、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、第6条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第15条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスを利用するためのお客様IDまたはパスワード等の使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とし、これらの紛失、盗難または漏洩の場合など、第三者による使用が疑われる場合は、ただちに当社に連絡するものとします。

  2. 契約者は、本サービスの利用(契約者の製品またはサービスの契約者の顧客または従業員等による間接的な利用も含む)に伴い、当社の責に帰すべき事由を除き第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとともに、当該損害またはクレーム等から当社を防御および補償し、当社に一切の損害を与えないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第16条(秘密情報の取り扱い)

  1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

    (1) 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報

    (2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報

    (3) サービス利用契約の内容(ただし、本サービス公開ページに掲載されている内容を除く)

  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。

    (1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの

    (2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

    (3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの

    (4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

  3. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために(および当社においては本サービスの運営、開発等のために)知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

  4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。

    (1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。

    (2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合

    (3) 契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合

  5. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

  6. 契約者および当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下本条において「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします。

  7. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

  8. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

  9. 契約者が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料(第3項の資料と同種のものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。

  10. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。

第17条(本サービスに対する責任)

  1. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用不能なために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

  2. 本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、前項およびサービスレベル仕様書に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号の場合においては、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。

    (1) 計画メンテナンスの実施

    (2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動、テロリズム

    (3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令

    (4) 契約者の設備の不具合

    (5) 当社または契約者が用意したソフトウェアの不具合

    (6) クライアント環境の不具合

    (7) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合

    (8) 契約者の不正な操作または禁止事項への抵触

  3. 前2項に定める場合を除き、契約者および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと、および、第6条第2項第(1)号から第(8)号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、第1項を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、前各号に定める場合、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。また、本項に定める賠償上限は、第15条および第19条に定める責任には適用しないものとします。

第4章 利用料金

第18条(サービス利用料金)

  1. 当社は、当社が定める手段により、各料金月の初日から末日まで(当該料金月の途中においてサービス利用契約が開始または終了するときには、当該開始の日から、または当該終了の日まで)に発生した利用料金を計算するものとします。

  2. 利用料金のうち、「月額」とされているものについては、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算は行いません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。

第19条(利用料金の支払義務)

契約者は、前条により計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、サービス利用契約に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。

第20条(利用料金の支払条件)

  1. 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務(手形債務を含み、以下同じ)の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

  2. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。

第5章 その他

第21条(権利譲渡等の禁止)

  1. 契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

  2. 前項にかかわらず、契約者は、自らの業務を委託する第三者に、その範囲で本サービスを利用させることができるものとします。また、契約者は、当該第三者にサービス利用契約の内容を遵守させるものとし、当該第三者による本サービスの利用にかかる一切の責任を当社に負うものとします。

第22条(転売の禁止等)

  1. 契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

  2. 本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者(以下「販売会社」という)との間で本サービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、本サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者による本サービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。

第23条(安全保障輸出管理)

  1. 契約者は、本サービスを以下の用途に用いないものとします。

    (1) 核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵

    (2) 核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉またはその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理

    (3) 軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究(天文学関連を除く)

    (4) 武器(大量破壊兵器を含む)の開発、製造または使用

  2. 契約者は、本サービスに関連して「外国為替及び外国貿易法」(これに関連する政省令を含む)で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

  3. 本サービスポータルよりダウンロードまたは転送可能なソフトウェアには、米国輸出管理規則(以下「EAR」という)に定める暗号機能が含まれており、当該ソフトウェアをダウンロードまたは転送した者は、当該ソフトウェアを米国政府の許可なく輸出または再輸出しないものと
    します。

  4. 本サービスポータルよりダウンロードまたは転送可能なソフトウェアは、EAR§772に定めるGovernment
    End-Userによる使用が想定されたものではなく、当該ソフトウェアをダウンロードまたは転送した者は、当該ソフトウェアがEARに基づく輸出規制の対象であることをあらかじめ了解するものとし、当該ソフトウェアを米国政府の許可なく輸出または再輸出しないものとします。

第24条(サービスの改善および廃止)

  1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。

  2. 当社は、当社の判断により、本サービス内容の追加、変更を行うことがあります。なお、サービス内容の追加・変更について契約者に著しい不利益を及ぼさないと当社が判断した場合、本サービスポータルに掲載することでサービス仕様書等を、予告期間をおかずに変更できるものとします。

  3. 当社は、本サービスの一部機能の提供を廃止するときには、14日以上の予告期間をもって、変更後のサービス内容を、通知するものとします。

第25条(反社会的勢力等の排除)

  1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

    (1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

    (2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

    (1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為

    (2) 違法行為や不当要求行為

    (3) 業務を妨害する行為

    (4) 名誉や信用等を毀損する行為

    (5) 前各号に準ずる行為

第26条(個人情報保護)

  1. 本条における用語の定義は、以下のとおりとします。

    (1) 「欧州データ保護指令」とは、「個人データの処理に係る個人の保護及びその自由な流通に関する欧州議会及びEU理事会指令(95/46/EC)」をいいます。

    (2) 「個人情報」、「データ管理責任者」、「データ処理責任者」、「データ処理」、「データ処理再受託者」とは、それぞれ、欧州データ保護指令にて定める「personal
    data」、「controller」、「processor」、「processing」および「processed」、「sub-processor」をいいます。

    (3) 「標準契約条項」とは、欧州委員会が個人情報の国際間移転について採択する標準的な契約条項をいいます。

  2. 契約者および当社は、本サービスの利用にあたって、欧州データ保護指令ならびに、その他適用される個人情報の保護またはデータ処理に関する法令を遵守するものとします。

  3. 契約者が個人情報のデータ処理を当社に委託する場合においては、契約者は、当該個人情報についてのデータ管理責任者であることおよび当該委託を行う正当な権限を有することを保証するものとします。

第27条(ハイセイフティ用途)

契約者は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第28条(合意管轄)

本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(準拠法)

本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以 上

富士通株式会社